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次にASPサービス使用許諾契約書を承認していただきます。

以下「ASPサービス使用許諾契約書」を最後までお読みくださいませ。
尚、以下「ASPサービス使用許諾契約書」と同文のものをpdfファイルにてダウンロードすることができます。

※契約書等が書面で必要な事業者様には必要書類を郵送致します。ご連絡くださいませ。

ASPサービス使用許諾契約書

  本サービスをご使用される前に必ずお読み下さい
お客様(以下「契約者」といいます。)は、ケイテイシステムコンサルティング株式会社(以下「当社」といいます。)が当社WEBサーバ}を通じて提供する物流事業者向け基幹システム「IT-Truck」(アイティー・トラック)(以下「本サービス」といいます。)の利用について、以下のとおり同意するものとします。また、本約款の効力は契約者が当社所定の申込み方法により本サービスを申込み、当社がそれを承諾した時点で発生します。



    第1条(利用契約の成立・期間・更新・契約単位)
  1. 当社は、契約者から利用申込書の提出をもって申込みを受け付け、当社がそれを承諾した時点で契約が成立します。
  2. 最短の契約の単位期間は6ヶ月とします。早期解約の場合は残余期間に対する月額基本使用料を一括してお支払いいただきます。
  3. 当社は契約者より契約事項の変更等の要請がない場合、利用契約を自動更新するものとします。
  4. 当社との間に本サービスの利用契約を締結できる契約者は、一つの利用契約につき一法人または一団体のいずれかに限ります。また、本サービスを利用できる者(以下「利用者」といいます。)は契約者である法人または団体の従業員、社員またはその他の構成員に限ります。
    第2条(申込みの拒否)
以下の何れかに該当する場合に、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることがあります。
  1. 申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合
  2. 当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合
  3. 契約者が契約上の債務を怠るおそれがあるとき
  4. その他、当社が利用申込みを適当でないと判断した場合
    第3条(本サービスの内容及び利用料金)    
  1. (ASPサービスの利用料金)
    ASPサービスとは、インターネット上で展開するMMSのことを言う。本サービスの利用料金は、月契約で会員区分により異なるが有料会員についてはケイテイシステムコンサルティング株式会社が指定する額とする。
  2. (運用指導料金)
    MMSの運用指導料金については別途定める。
    現地での運用指導料金は原則依頼者側がケイテイシステムコンサルティング株式会社に対して1日5万円と出張旅費(実費相当)を支払うこととする。
    第4条(本サービスの提供に関する保証)    
  1. 本サービスの提供時間は、1日24時間年中無休とします。但し、以下のいずれかに該当する場合に、当社は本サービスの一部または全部を必要な期間停止することがあります。
    1. システムの点検。この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します。
    2. 本サービスを提供する為のシステムに障害が発生した場合
    3. 当社または当社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合
    4. 第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
    5. 第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を伴止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合
  2. 当社は前項(1)号から(5)号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとする。
    第5条(ユーザーID、パスワードの管理)    
  1. 契約者は、本サービスを利用する為に当社が発行するユーザーID及びパスワードを適性に管理する責任を負います。契約者が正当に権限を与えた利用者に利用させる以外、ユーザーID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変要、売買などをしてはなりません。
  2. ユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、契約者、利用者または第三者に発生した損害について当社は何ら責任を負わないものとする。
    第6条(請求、支払方法)    
  1. 契約者は本サービス月額利用料金を毎月当社の定める期日及び方法により支払わなければなりません。
  2. 利用者は、翌月分の利用料金を当月末までに、銀行振込等で済ませなければなりません
  3. 契約者が本サービスの利用料金等を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として当社に支払わなければなりません。
  4. 契約者は本サービスの利用料金等、または割増金の支払いを遅延した場合は、支払いが済むまで未払い額に対する年率14%の割合で遅延損害金を加えて当社に支払うものとします。
  5. 当社は、理由の如何を問わず、支払いを受けた利用料金の払い戻しは行いません。
    第7条(禁止事項、利用の停止)    
  1. 契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項(以下「禁止事項」といいます。)を行ってはなりません。当社は、契約者または利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、契約者に事前に通告及び勧告することなく、本サービスの利用を停止することができます。なお、当社は契約者または利用者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償をもとめることができます。
    1. 本契約第5条に対する違反行為
    2. 日本の法律に反する違反行為
    3. 第三者に損失または損害を与える行為
    4. 人権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    5. 誹謗、中傷など、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
    6. 犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
    7. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    8. コンピュータウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して使用し、または提供する行為
    9. 本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為
    10. 当社が公序良俗に反すると判断したサービスに利用する行為
    11. 事実に反する情報を提供する行為
    12. 第三者または当社の著作権、その他の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    13. 本契約に違反する行為
    14. その他、当社が契約者または利用者として不適切と判断する行為
  2. 契約者または利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者または利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
    第8条(損害賠償)    
  1. 当社は、本約款に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等については、当社は一切の責任を負わないものとする。
  2. 契約者または利用者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社または当該第三者に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  3. 本サービスで提供されるソフトウェアの仕様、性能等に不備があった場合、特定ソフトウェアパッケージの選択、決定に際して契約者の判断に錯誤があった場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。
  4. 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用と責任において当核請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。
    第9条(天災等についての免責)    
  1. 当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他当社の責に帰すことのできない事由により、本約款上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。
    第10条(利用契約の解除)    
  1. 契約者は当社に対し本サービスの契約の解除をするときは、当社に対し書面によりその旨を通知しなければなりません。この場合、契約期間満了日10日(当日が土曜、日曜または祝日の場合は前営業日)前までに通知のあったものには翌月末日、10日以降に通知のあったものには翌々月末日に解除の効力が生じます。
  2. 契約者に、次の事項のいずれかに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び勧告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等の責を一切負わないものとする。
    1. 契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当核期間内に履行しないとき
    2. 第7条に定める禁止事項を行ったとき
    3. 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
    4. 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、契約の履行が困雑と認められるとき
    5. 破産、整理、特別清算、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
    6. 当社、及び本システムの各ユーザーに対しての誹謗中傷があったとき
    第11条(本サービスの終了)    
  1. 当社は都合により本サービスを終了することができます
  2. 本サービスを終了するときは契約者に対し、終了する日の3ケ月前までに、ご登録頂いている電話、電子メール等の連絡手段にてその旨を通知します。本サービスの終了によって発生した利用者の損害について、当社は一切責任を負わないものとする。
    第12条(本サービス利用において、契約者が使用してはならないコンテンツ・プログラム)
本約款第7条、10条に基づき、以下に該当する情報、行為を掲載・運用してはならない。
  1. 日本の法律に反する猥褻画像、文章、その他
    第13条(免責)    
  1. 当社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、契約者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負わないものとする。
    第14条(データの保管、保持期限)    
  1. 本サービスを使用する為に契約者が登録したマスタデータは契約期間が終了するまで保管、保持します。
  2. 本サービスにて作成したデータの保管、保持期間は3年間とし、保管・保存期間が過ぎた後のデータの取り扱いに関しては、ケイテイシステムコンサルティング株式会社の任意時期によってデータベース上から完全削除できるものとする。
    第15条(契約者のデータの所有権)    
  1. 契約者が登録したデータについては、その所有権は契約者に帰属します。
    第16条(機密の保持)    
  1. 当社は利用契約の履行に際し知り得た契約者の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません
  2. 当社および契約者は電子メールを信書として取り扱い、双方はこれを法律の定め又は手続に拠らずして内容をみだりに第三者にこれを開示することをしてはなりません。
    第17条(契約譲渡)    
  1. 契約者は、当社の書面による事前同意なくして、本約款上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、または第三者に義務を承継できません。
    第18条(協議解決)    
  1. 本約款の解釈に疑義が生じた場合、または本約款に定めのない事項については、契約者および当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。
    第19条(管轄裁判所)    
  1. 本サービスの利用に関わる紛争については、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

本ASPサービス使用許諾契約書に関する不明な点がございましたら、当社まで書面にてお問い合わせ頂くようお願いい申し上げます。




〒166-0004
東京都杉並区阿佐ヶ谷南
ケイテイシステムコンサルティング株式会社


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